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新潟・巻町の用地訴訟、原発反対派の勝訴が確定2003年12月24日（水）日本経済新聞記事
新潟県巻町が巻原発建設予定地内の町有地を反対派住民らに売却したのは違法として、推進派町議らが笹口孝明町長と土地を購入した住民らに所有権移転登記の抹消などを求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（島田仁郎裁判長）は18日、上告を受理しない決定をした。売却を適法とした反対派勝訴の1、2審判決が確定した。
巻原発は東北電力が計画。1996年に実施された住民投票で反対が6割を超え、事実上凍結状態になっているが、町では賛成派、反対派の対立が今も続いている。今回の最高裁決定で、建設はさらに困難になるとみられる。1、2審判決によると、笹口町長は99年8月、原子炉の炉心付近に当たる町有地743平方メートルを、反対派住民ら23人に随意契約で約1500万円で売却し所有権移転登記をした。2001年3月の新潟地裁判決は「住民投票の結果を尊重する行動で不合理ではない。価格も東北電力への予定価格を上回っていた」として土地売却の適法性を認め、推進派の請求を退けた。〔共同〕
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